アメリカの金利

アメリカ国債の金利は日本の国債よりも高い。その上アメリカ国債の信用度は抜群なのである。世界一の経済大国アメリカの国債の信用度が低ければ一体どこの国債がいいのだという話になってしまう。そして金利も良い。ではアメリカの国債とは一体なんなのかというと、アメリカ財務省が発行する利付国債や割引国債のことだ。

当然ながらアメリカの通貨ドル建てで発行されているため、為替リスクを伴う商品である。期間や種類が豊富で発行数は世界で1番多い。償還期限が10年以上のものをT-BOND、2年〜5年のものをT-NOTEと呼んぶ。また、金利部分と元本部分を分離したストリップス債もある。

証券会社によって購入単位と金利はそれぞれだが1000ドル単位もしくは1万ドル単位で購入できる所が大多数だ。アメリカ政府が発行している債券であるため、ドルベース（ここに注意）での元本の安全性は非常に高い。現在のところ5％程度の利回りが安定して期待できる。日本のものよりはるかにいい金利だ。アメリカ国債は日本にいる私達も購入する事が出来る。

金利も信用性も日本のものより高い。しかしいくらアメリカ国債の金利が高いからといって簡単にそちらにシフトできない。アメリカの通貨の問題がある。いくら金利がよくてもドルが安くなっていたら元も子もない。金利もたいせつだが為替もしっかり見据えなければならない金融商品なのだ。

アメリカの住宅ローンと金利をみていきたいと思う。この夏アメリカの低所得者用のローンが焦げ付き大騒ぎになった事は記憶に新しいところだ。まさにアメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひくを心得るような出来事だった。

そもそもローンとは元本の一部と金利を合わせて、毎月定額を返済する借金なのだ。住宅ローンならばそれは住宅を買った価格の元本の一部に金利を乗せて返済するという事だ。アメリカでは住宅ローンの返済期間は３０年が最も一般的で、それに続いて１５年の住宅ローンも存在する。

アメリカの住宅ローンでは通常２０年払い続けて初めて金利と元本が半々になるのだ。アメリカの住宅ローンでも当然金利が低ければ低いほど毎月の返済額が減り、金利分の負担が少なくなる。さらにアメリカの住宅ローンの金利は大きく分けて固定と変動の２タイプに分かれる。

アメリカ住宅ローンの固定はずっと金利が変わらないのでアメリカの政策金利の変動のリスクは回避される。変動はアメリカの金利の変動に合わせて上下する。この金利は通常アメリカの国債の利率にあわせることが多い。

今回アメリカで問題になったサブプライムローンは住宅ローンを所得が低い層に高い金利で貸していたものが破綻したからだ。アメリカでの住宅ローンの低金利からの不動産バブルが日本にも津波として襲ったような感じだった。世界は海でつながっているというが経済も海のようにつながって世界は動いてるのだ。

アメリカの長期金利についてみていきたいと思う。アメリカの長期金利は世界の長期金利の指針となるのだ。また長期金利とは償還期間の長い債権や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利である。通常期間が一年未満が短期、一年以上が長期とされるのだ。

アメリカの長期金利については日本とは違い少し興味深い事がある。日本の場合例えば銀行に定期預金をしたとすると、１年より５年、５年より１０年というように長期間になればなるほど金利は高くなるのが普通なのだ。

しかしアメリカの債権いわゆる米国債は償還まで１年であろうが５年であろうが、また１０年であろうが長期金利はほとんど変わらないのです。これは日本に限らず先進諸国の歴史を見ても期間が長いほうが金利が高いケースが多いといわれる、つまりアメリカが少し特殊なのかもしれない。

アメリカの長期金利の方が日本よりもずっと高い。そのうえアメリカの長期金利は期間が長かろうが短かろうが変わらないとなると非常にアメリカの金融商品が魅力的に思えてくるものだ。しかしながらアメリカ、日本どこの場所にもかかわらず、長期的な投資は常にリスクが伴う。アメリカだっていつ長期金利を引き下げるかわからない。

いずれにしても常に新しいアメリカの長期、短期金利ともにその動向をみておかねばならないということだろう。

アメリカの政策金利とは、記憶に新しい今年の8月のアメリカの低所得者住宅ローンの問題から世界的に株安になった事でもアメリカの政策金利という言葉をニュースで耳にすることもあった。金利は経済の体温計とも呼ばれる指標だ。問題が起こったときにはアメリカも政策金利を見直す事になる。

アメリカの政策金利を定めているのは日本銀行と同じ役目を果たしているFBR(連邦準備制度理事会）と呼ばれる組織である。そしてこのFBRが定期的に開催するFOMC(連邦公開市場委員会）がアメリカの金融政策の最高決定機関なのだ。当然アメリカの政策金利もここで確定される。

これまでのアメリカの政策金利は2004年6月から17回連続で短期金利を0.25%ずつ引き上げてきた。しかし18回目からは5.25%に据え置いたのだ。なぜアメリカは政策金利を据え置いたのかというと、住宅市場が冷え込んできて消費が鈍り、景気が鈍化してきたからだ。

政策金利を上げてしまうとローン時の負担が大きくなりますます消費が鈍る。というシナリオがあるからだ。アメリカの政策金利はその経済に大きく影響する。つまりそれは日本、ひいては世界経済に大い影響力を持つアメリカの動向が注目されるということだ。これがアメリカの政策金利から目が離せない理由である。

アメリカの金利と聞くと日本のでさえいまいちわからないのにアメリカのなんて・・・と頭を抱えてしまう人が多いはずだ。しかしどんなに知識の無い人でもなんとなく日本よりアメリカの金利の方が高い、位の知識はあるだろう。具体的にアメリカはおいておいて金利とは何かを知ろうではないか。それは銀行などからお金を借りる場合には必ず伴うものだ。

また銀行などに預金した場合も下ろす時には金利がつく。つまりこれはお金の貸し借りで発生する『お金の値段』といえる。この金利の高低によって借り入れ先や貸し出しの目安になるのだ。また返済までの期間の長さにより金利は変動する。金利は同時に時間の値段でもある。お金を借りたい人が金利を支払いますと約束する事で、お金が余っている人は貸してくれるのである。

もしこの仕組みがなければいくらお金が余ってる人でも貸すメリットが無いだろう。金利により『金融』がうまく仕組みとしてまわっているのだ。アメリカでは記憶に新しいところで低所得者むけの住宅ローンの焦げ付きを防ぐために金利を下げた話があった。この際アメリカは金利を下げることでアメリカ国内での資金獲得をしやすくし、アメリカ経済を活性化する。

アメリカがクシャミをしたら日本は風邪をひくといわれる関係である。アメリカの金利は日本に大きな影響を与えるのである。アメリカ経済には頑張ってもらわねばならない。